貸渡約款

貸渡約款

第1章 総則

第1条(約款の適用)

 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」といいます。)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。 2 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずる事があります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 予約及び契約

第2条(予約の申し込み及び貸渡契約の締結)

 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受期間、運転者、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示してWEB上にて予め予約の申込みを行う必要があります。 2 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、WEB上で第11条第1項に定める料金表(別紙1)及びそれに付帯する資料に準じた料金(以下「契約金」という。)をクレジットカードによる決済の上、当社の保有するレンタカーの範囲内でWEB上にてレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)に応ずるものとし、貸渡契約の締結手続きがなされたものとします。

第3条(契約の変更)

 借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(契約の取り消し等)

借受人は、当社の承諾を得て契約を取り消すことができます。

2 借受人が、借受人の都合により、レンタカー貸渡契約の借受開始時刻を1時間以上経過しても、本社に来店し、レンタカーの受取に着手しなかったとき若しくは借受人から1時間以内に一切の連絡がない場合は、契約が取り消されたものとします。但し、事前に借受人による連絡等があり、当社が借受開始時刻が遅れること等を知り得た場合は、第12条の借受条件の変更とみなすものとします。

3 前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより契約取消手数料(別紙2)を当社に支払うものとし、当社は受領済の契約金から契約取り消し手数料を差引いた金額を借受人に返還するものとします。

4 当社の都合により、契約が取り消されたとき、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金(別紙3)を支払うものとします。

5 事故、盗難、不返還、リコール等の事由、他の借受人によるレンタカーの返却遅延又は天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が履行されなかったときは、契約成立後であっても契約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の契約金を返還するものとします。

第5条(代替レンタカー)

 当社は、借受人から契約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、借受人に対し、契約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。)の貸渡しを申し入れることができるものとします。

2 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き契約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの契約金が契約された車種クラスの契約金より高くなるときは、契約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、契約された車種クラスの契約金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの契約金によるものとし、その差額を返金するものとします。

3 借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、契約を取り消すことができるものとします。

4 前項の場合において、貸渡すことができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第4条第4項の契約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の契約金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

5 第3項の場合において、第1項の貸し渡すことができない原因が、事故、盗難、不返還、リコール等の事由、他の借受人によるレンタカーの返却遅延又は天災その他当社の責に帰さない事由によるときには第4条第5項の契約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の契約金を返還するものとします。

第6条(免責)

 当社及び借受人は、契約が取り消された場合、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第7条(予約業務及び契約業務の代行)

 借受人は、当社に代わって予約業務及び契約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」といいます。)において契約業務をすることができます。

2 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第3条及び第4条にかかわらず、その代行業者に対してのみ契約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第3章 貸渡し

第8条

 借受人はWEB上での契約締結後、当社に来店し、第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款・料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を確認するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合、借受人若しくは運転者が第9条第1項又は同条第2項各号のいずれかに該当する場合、又は借受人が同条第3項その他貸渡契約に関して必要な借受人の情報の提供、利用を同意しない場合を除きます。

2 WEB上にて貸渡契約を予約した場合、原則借受人は当社に第11条第1項に定める契約金をWEB上にてクレジットカードにより支払うものとし、契約の締結手続きがなされたものとします。

3 当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達(国自旅第286号 平成18年3月30日)2(6)及び(7)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注1)の番号を記載する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人又は借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示するものとします。(注1)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

4 当社は、貸渡契約の締結に準じたレンタカーの貸渡にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあり、借受人及び運転者はこれに従います。

5 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。

第9条(貸渡契約の締結の拒絶)

 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

1. 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
2. 酒気を帯びていると認められるとき。
3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
4. チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
5. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

1. 契約に際して定めた運転者とレンタカー貸渡し時の運転者とが異なるとき。
2. 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
3. 過去の貸渡しにおいて、第19条各号に掲げる行為があったとき。
4. 過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第19条第7項又は第25条に掲げる行為があったとき。
5. 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
6. 別に明示する条件を満たしていないとき。

3 前2項の場合は、借受人の都合による契約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第4条第3項に準じて契約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、受領済の契約金から契約取消手数料(別紙2)を差引いた金額を借受人に返還するものとします。

第10条(貸渡契約の成立等)

 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払った時に成立するものとします。

第11条(契約金)

 契約金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠等を料金表(別紙1)に明示します。

1. 基本料金
2. 免責補償料
3. 特別装備料
4. 燃料代
5. 配車引取料
6. その他の料金
2 契約金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条第1項においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。
3 第2条による契約をした後に契約金を改定したときは、契約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の契約金によるものとします。

第12条(借受条件の変更)

 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
3 当社が、借受人による借受条件の変更に同意した場合は、借受条件の変更後の契約金を元に差引額若しくは返還額を清算いたします。

第13条(点検整備及び確認)

当社は、道路運送車両法第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

2 当社は、レンタカーの貸し渡しにあたり、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3 借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第14条(貸渡証の交付・携帯等)

 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章 使用

第15条(管理責任)

 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第16条(日常点検整備)

 借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第17条(電気自動車)

 借受人は、レンタカーが電気自動車の場合、当該電気自動車(以下「電気自動車」といいます)及び電気自動車の充電器(以下「充電器」といいます)の利用に関して、別途当社が定めるマニュアル及び以下の各号の事項を遵守して、利用することに同意します。

1 電気自動車又は充電器等の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器等を破損・紛失・汚損した場合は、修復に要する費用を借受人が負担すること。
2 電気自動車又は充電器等の不適切な取扱い又は不注意により生じた事故について、当社は一切の責任を負わないものとすること。
3 電気自動車の特性として運転の仕方、走行状況、エアコンディショナーやオーディオの使用状況等により、走行可能距離は大きく変わることを了承し、早めの充電を心がけること。なお、当社に設置された充電器以外で充電する場合の費用は、借受人の負担とし、当該充電に関する手続きは借受人と当該充電施設運営者との間で行うものであること。
4 利用中に充電切れ等で移動できなくなり、レッカー移動や充電作業等が必要となった場合、その費用は借受人の負担とし、当社はいかなる責任も負わないものであること。

第18条(禁止行為)

 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

1 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
2 レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
3 レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
4 レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
5 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
6 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
7 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
8 レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
9 前各号の他、貸渡契約に違反する行為を行うこと。

第19条(違法駐車の場合の措置等)

 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3 前項の場合、当社は、借受人又は運転者に対し、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとします。確認できない場合には、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとし、また当社が定める駐車違反違約金を当社に対し速やかに支払うことに同意します。
4 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び貸渡証等の資料を提出することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5 借受人又は運転者が所定の期間内に駐車違反に係る反則金又は諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金又は諸費用(借受人又は運転者の探索やレンタカーの引き取りに要した費用を含むが、これに限られない)を負担したときは、借受人は当社に対し当社が負担した一切の費用を賠償するものとします。なお、借受人又は運転者が、第3項に基づき駐車違反違約金を当社に支払っている場合は、その額を限度として、放置違反金又は諸費用の賠償義務を免れるものとします。
6 借受人又は運転者が、第3項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、借受人又は運転者が罰金又は反則金を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、又は当社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、当社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を借受人又は運転者に返還します。
7 当社が第5項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに第5項の請求額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を社団法人全国レンタカー協会情報管理システム(以下「全レ協システム」といいます。)に登録する等の措置をとる場合があるものとします。
8 第7項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたことにより放置違反金納付命令が取り消され(、又は第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われ)たときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第5章 返還

第20条(返還責任)

 借受人又は運転者は、レンタカー及び貸渡証を借受期間満了時に所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2 借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

3 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第21条(返還時の確認等)

 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカー及び貸渡証を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。ただし、レンタカーが電気自動車の場合、走行用電池の消費は除きます。

2 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

3 借受人は未清算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその清算を完了しなければならないものとします。

4 前項のほか、レンタカー返還時において、ガソリン・軽油等の燃料が未補充(満タンでない)の場合には、借受人は、料金表に従い算出した燃料代を支払います。ただし、レンタカーが電気自動車の場合、走行用電池の補充の必要はありません。

第22条(借受期間変更時の貸渡料金)

 借受人は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を当社の受付にて支払うものとします。

第23条(返還場所等)

 借受人又は運転者が第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、借受人は、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

2 借受人又は運転者が、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、借受人は、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200%

第24条(不返還となった場合の措置)

 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をする等の措置をとる場合があるものとします。

2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

3 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第29条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章 故障、事故、盗難等

第25条(故障発見時の措置)

 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第26条(事故発生時の措置)

 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

1 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
2 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
3 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
4 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、解決するものとします。
3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第27条(盗難発生時の措置)

 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

1 直ちに最寄りの警察に通報すること。
2 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
3 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第28条(使用不能による貸渡契約の終了)

 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項を準用するものとします。
4 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章 賠償及び補償

第29条(賠償及び営業補償)

 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第30条(保険及び補償)

 借受人又は運転者が第30条の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。

① 対人補償 1名限度額   無制限
② 対物補償 1事故限度額  無制限:免責額5万円
③ 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
④ 車両補償 1事故限度額  時価額:免責額マイクロバス、アルミトラック及び架装車  10万円
2t以上トラック及びダブルキャブトラック 7万円
その他 5万円
⑤ 人身傷害補償 1名につき3000万円まで

2 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。

3 損害保険又は補償制度の免責分については、借受人の負担とします。

4 警察及び当社営業店に届出のない事故、貸渡後に第9条第1項、第2項各号のいずれかに該当して発生した事故、又は第19条各号のいずれかに該当して発生した事故による損害、その他借受人がこの約款に違反した場合については、借受人は損害保険及び当社の補償制度による損害てん補が受けられないことがあります。

5 前3項のほか、損害保険の保険約款の免責事項(保険金を支払わない場合)に該当する場合、第1項に定める保険・補償は適用されないものとし、これらの損害については、借受人が全て負担します。

第8章 解除、解約

第31条(契約の解除)

 当社は、使用中であっても、原則受領済みの契約金を借受人に返還しないことを条件とし、貸渡契約を解約することができるものとします。但し、当社の同意があった場合には、使用時間等の情状を考慮し、別紙4に定める金額を契約金から差引いた額を返還するものとする。

第9章 情報の登録と利用

第32条(乗逃げ、駐車違反等の登録及び利用の同意)

 借受人又は運転者は、第20条第7項又は第25条第1項のいずれかに該当することとなった場合は、当該事実及び借受人又は運転者の氏名、住所等を含む情報が、全レ協システムに7年を超えない期間登録されること並びにその情報が社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

第10章 雑則

第33条(代理貸渡)

 この約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡を代理させる取引を行い借受人へレンタカーを貸渡す時においても、適用されるものとします。

第34条(相殺)

 当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務がある時は、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第35条(消費税、地方消費税)

 借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税、地方消費税を当社に対して支払うものとします。

第36条(遅延損害金)

 借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠った時は、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第37条(反社会的勢力の排除)

 当社は、借受人及び運転者(以下借受人及び運転者を「借受人等」と総称します。)は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

 ① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうロゴ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
   (以下これらを「暴力団員等」といいます。)
 ② 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
 ③ 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
 ④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。

2 当社、借受人等は、自ら又は第三者に利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わない事を確約します。
 ① 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。
 ② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
 ③ その他、前各号に準ずる行為

3 借受人等が前2項に違反したとき、第31条に該当するものとし、これにより借受人等に損害が生じた場合にも、当社は何らの責任も負担しません。

第38条(邦文約款と外国語約款)

 当社が外国語約款を定めた場合、邦文約款と外国語約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。

第39条(細則)

 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。

2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載するものとする。これを変更した場合も同様とします。

第40条(合意管轄裁判)

 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店及び支店または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

第41条(個人情報利用目的について)

1 適用範囲
 個人情報保護方針は、お客様が本社のサービス・商品を御利用される時に適用されます。

2 個人情報の取得
 本社では、以下の場合にお客様の個人情報を取得致します。
  ・当社貸渡契約に関すること
  ・その他、各種サービスの申し込みや予約に関すること
  ・各種資料請求に関すること
  ・アンケートへの回答に関すること
  ・その他(上記サービスにおいて、お客様の個人情報を頂く場合には、その目的、内容、個人情報の取り扱いを明確のうえご案内いたします。)

3 個人情報の利用目的
 本社は、個人情報を以下の場合及び第1項の目的の達成に必要な範囲内で利用致します。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、予めご本人の同意を得た上で行います。
  ・本社が何らかの理由でお客様に連絡を取る必要が生じたとき
  ・本社及びサービス・商品の提供・管理・改良の為に統計的な分析をする場合
  ・お客様の同意があったとき
  ・お客様に有益と思われるサービス・商品に関達した情報をお届けする場合

4 業務委託
 本社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

5 第三者への開示・提供
 本社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示または提供致しません。
  ・お客様御本人の同意がある場合
  ・法令に基づき開示、提供を求められたとき
  ・人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出る恐れがある場合
・統計的なデータなど本人を識別できない状態で開示、提供する場合
  ・J-Wingは、宿泊客に対するサービスの一環として、第三者の方から貸渡契約御本人の名前を特定して、①電話または口頭による使用期間のお問い合わせを受けた場合、②メッセージ通達の依頼を受けた場合、貸渡契約御本人への御取り次ぎ御案内を行っております。

 お客様からお申し出を頂いた場合には、上記サービスに関わる第三者への個人情報の提供を停止致します。停止を希望される場合は、レンタカー引渡時にフロントの係員にお申し出ください。

6 個人情報の管理について
 お客様の個人情報は、適切な管理を行うとともに、漏えい、滅失、改ざん等の防止の為に最大限の注意を払っています。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で破棄致します。

7 開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去について
 当社の保有データについて、お客様ご自身より所定の方法にて(1)開示、(2)訂正、削除、追加、または(3)利用停止、消去の御請求を頂いた場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、合理的な期間及び範囲で以下の対応をいたします。但し、ご本人または第三者の生命、健康、財産等を害する恐れがある場合、当社の業務の実施に著しい支障を生じる場合、あるいはその他法令に違反することになる場合は、その全部又は一部のご請求をお断りすることがございます。
  (1) 開示について回答いたします。
  (2) 訂正、削除、追加について、ご請求内容を調査の上、内容の訂正等を行います。
  (3) 利用停止または消去を行います。ただし、利用停止や消去により、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございますので、予めご了承のうえご請求下さい。

8 個人情報保護方針の適用と変更
 この個人情報保護方針では、当社におけるお客様の個人情報のお取り扱いについてご説明しており、当社のサービス・商品をご利用のお客様は、この個人情報保護方針の内容を十分御理解いただき御同意頂いたものとみなします。なお、方針の内容は皆様に通知をすることなく変更されることがあります。

附則

本約款は2015年12月4日から施行します。

細則

1 契約後の借受手続きについて
 WEB上で貸渡契約の締結後、当店へ来社頂いた際には、必ず運転免許証の提示をお願いしております。また、外国籍である借受人につきましては、国際運転免許証の提示及びパスポートの提示も合わせてお願いしております。

2 借受条件の変更について
 貸渡約款第12条に記してあるように、借受人による借受条件の変更については、下記条件を成就させることが必須となります。
 ① 当社による同意及び承諾がある事。
 ② 当社は借受条件変更手数料として、未使用時間相当額から当該金額の半分を手数
   料として受領することを借受人が承諾して頂くこと。

3 貸渡期間の上限
 当社では、全ての車両について、貸渡期間の上限を設けるものとし、最長1ヶ月間と致します。

4 返還責任に伴う義務
 貸渡約款第21条に記してあるように、当社では、原則として借受期間満了時に所定の返還場所(借受を受けた場所)に引渡時の状態で返還するものとしておりますが、時間の都合上等、当社が認めうる事由の為、車両の給油ができなかった場合、そのままの状態での返還を承諾致します。  但し、当社規定の給油代行手数料をお支払い頂きます。なお、給油代行手数料につきましては下記URLを基にさせて頂きます。
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
 また、手数料につきましては、燃料料金に500円(税別)を加算した料金となります。